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クルーグマン「エゴと不道徳」（NYT，2012年5月24日） – 道草

(Paul Krugman, “Egos and Immorality,” New York Times, May 24, 2012) 【ウォール街の役割が政治論争の話題になり，我が世を謳歌する帝王たちの幼稚な小心者ぶりを見るのはおもしろいと言えなくもないのだが…．As the role of Wall Street has become a political debate, it has be...

反緊縮派の立場から - dongfang99の日記

「増税」を政治の争点にすべきではない、というのは1年以上前から繰り返し何度も書いてきたが、残念ながら野田政権の成立以降、「増税」めぐる政局や政策論争はますます強化されている。　「増税派」には、増税によって財政健全化の道筋がつけば国債の信任も上昇して海外からの投資も活発化するという者もいれば、企業の法人税や社会保険の負担を減して消費税に置き換えることで経済の活性化が図られるという者や、増税財源による...

東京都:尖閣寄付１０億円間近　購入に税金不要？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京都が呼び掛けている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向けた一般からの寄付が、総額１０億円に近付いている。都庁内では「税金を使わなくても寄付金だけで買える」との声も出始めたが、自治体が寄付を募って土地を購入することの是非も議論になりそうだ。 都の寄付口座は４月２７日に開設され、２２日までに６万１７２９件、総額８億６３８５万円余の入金があった。これとは別に１億円の寄付申し出もあるといい、石原慎太郎知...

studygiftの税金が気になって調べてたらサービス自体パクリな気がしてきた - novtan別館

雑記, Web最近は炎上案件が多くて大変です（何がだ）。さて、studygift 〜学費支援プラットフォーム〜ですが…形は寄付となっていますが、実際に提供しているのはサービスみたいなものですよね？販売ってなっているし。そうすると税金ってどうなるの？studygiftの売上になって消費税と法人税がかかるし、支援相手に対しては金融業として貸し付けているわけでもないから贈与税とかかかっちゃったりしないの...

【ホモォ・・・】警察庁男性職員(40代)の股間を30分間わしづかみ！厚労省男性職員（30）を痴漢で逮捕 : オレ的ゲーム速報＠刃

1 名前：デネボラ(富山県)投稿日：2012/05/21(月) 12:50:13.28 ID:nEslHyqzP 警察庁男性技官に…厚労省職員を“痴漢”で逮捕 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220521024.html 厚生労働省の職員の男が、JR中央線の電車内で痴漢をしたとして逮捕されていたことが分かりました。被害に遭ったのは警察庁の男性...

主張/「一体改悪」/「社会保障守る」は罪深いウソ

消費税大増税と社会保障「一体改悪」法案が実質審議入りした衆院特別委員会などで野田佳彦首相と与党議員は、国民を脅す発言を繰り返します。“時代が変わり社会保障の持続可能性が維持できない。だから消費税増税だ”と。社会保障への国民の不安につけ込み、大負担増を受け入れさせようというのはまったく不当ないい分です。看板であるはずの「社会保障充実」は語れず危機感をかきたてることしかできない野田首相らの姿は「一体改...

【ジョークは語る】「パスティー税には検温器が必要」英下院議員＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

観光名所で知られる英南西部コーンウォール地方で生まれたパスティー（肉や野菜を入れて焼いたパイ）が英国政治を揺るがした。　オズボーン財務相は３月２１日、所得税の最高税率引き下げや法人税の段階的引き下げなど成長戦略を打ち出す一方で、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ、税率２０％）の抜け道を封じる予算案を発表した。　英国のＶＡＴは生活必需品の税率を下げる複数税率を導入。１９８０年代から温かい持ち帰り...

経済壊す消費税増税/一挙５％アップ　世界でも異常

フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税（付加価値税）増税拒否の審判が下りました。欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。（山田俊英） 日本のように消費税率を２年間で一気に５％上げるのは異例です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、２０００年から１１年の間で一度に５％以上消費税率を上げたのは１０年にハンガリーが５％上げた例があるだけです。２年間で見ても、それ以外...

自立・自助が基本　財源は消費税中心/民主と変わらない自民・社会保障対案

自民党が「特命委員会」（１５日）でまとめた「今後の社会保障に対する基本的考え方」。野田政権の「社会保障・税一体改革」に呼応してまとめたものです。社会保障のいっそうの改悪を迫りながら、民主党を密室談合に引き込む狙いです。　（西沢亨子） 自民党案は、野田政権の「一体改革」への対案とされています。しかし、考え方も、財源も根幹は「一体改革」と同じです。 「考え方」では、社会保障については自助・自立が「第一...

軽減税率　低所得対策の有力な選択肢だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

軽減税率　低所得対策の有力な選択肢だ（5月19日付・読売社説） 社会保障・税一体改革の国会審議が、衆院特別委員会で始まった。 消費税率引き上げ関連法案審議の焦点の一つは低所得者の負担を和らげる方策である。 野田首相が特別委員会で、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、「与野党間で真摯(しんし)に胸襟を開いて議論を進める」と述べた意味は大きい。軽減税率は有力な選択肢となりうる。議論を深め...