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大和総研　/　2012年度税制改正大綱解説レポート総集編

【サマリー】 ◆本レポートは、2012年度税制改正大綱に関する、大和総研資本市場調査部制度調査課の解説レポートをまとめたものである。 「2012年度税制改正大綱(概要)」吉井 一洋 「2012年度税制改正大綱（家計関連税制）解説編」是枝 俊悟 「2012年度税制改正大綱（金融庁要望項目）」鳥毛 拓馬 「2012年度税制改正大綱（資産課税・住宅税制）」是枝 俊悟 「2012年度税制改正大綱（国際課税...

[PDF] 平成 24 年度税制改正大綱

平成 24 年度税制改正大綱 平成 23 年 12 月 10 日 目 次 はじめに······················································ １ 第１章 基本的な考え方········································ ２ １．平成 24 年度税制改正の基本的な考え方 ······················· ...

経団連：平成24年度税制改正に関する提言 (2011-09-14)

I．はじめに II．復興財源論と平成23年度税制改正における残された課題 III．税制抜本改革 １．消費税 ２．法人所得課税 ３．個人所得課税 ４．資産課税 ５．自動車・燃料関係諸税 ６．番号制度 ７．環境関連税制 IV．平成24年度税制改正に関する提言 １．法人課税 (1) 研究開発促進税制 (2) 原料用途免税の本則化・恒久化 (3) 地方法人課税 償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し 事業...

KPMG Japan | ニューズレター | 税務関連 | 平成23年度税制改正（国際課税）

平成23年度税制改正大綱において、国際課税については、国際的租税回避を防止して我が国の適切な課税権を確保すると同時に、投資交流の促進等により我が国経済を活性化する観点から、制度・執行の両面において対応する必要があるとされています。 こうした基本的な考え方の下、国際的経済活動を阻害しない形で、税収の適切な確保を目指す必要があるとの視点に立った外国税額控除制度および外国子会社合算税制の改正が行われてい...

道を踏み外す「社会保障改革」／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース

◇数少ない「意味ある政策」が……◇ あまりの印象の薄さに本誌発売時点では、すでにその事実さえ忘れてしまっていそうだが、1月14日に菅第二次改造内閣が発足した。しかし、死に体といってよいこの内閣において、民主党の経済政策の大きな転換が行なわれようとしている点を見逃してはならない。一昨年の衆院選挙マニフェストで謳った「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるよ...

大増税時代がはじまった : アゴラ - ライブドアブログ

大増税時代がはじまった / 記事一覧 今回の税制改正では大方の予想通り高額所得者への狙い撃ち増税が決まった。そして筆者も含めてさまざまな識者から批判されている。しかしこういった批判は政府の政策担当者は十分予測しており、実際のところ内心は歓迎しているともいえる。なぜか？ まず富裕層を叩く。これは税収増にはならない。そして筆者も含めて様々な経済評論家がそのことを批判する。これも財務官僚にとっては織り込...

大増税時代をいかに生き抜くか ：投資十八番　

来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。平成23年度税制改正の大綱 「pay as you go原則」（新規の支出や減税などを行う際に財源確保を義務づけること）により、法人関連、個人関連の増減税が入り乱れた、つぎはぎだらけの税制改正となっています。大雑把に俯瞰すると、法人税等の企業関連で減税となり、所得税、相続税等の個人関連で増税となります。その規模は差し引きで、企業関連で5800億円の減税、個...

税制改正批判への素朴な疑問 - himaginaryの日記

経済, 財政 | 官庁エコノミストのブログやwrong, rogue and booklogで取り上げられているが、ニッセイ基礎研究所が今回の税制改正の家計への影響をシミュレートしたレポートを出している。そこでは3つのケースについてシミュレーションを行い、いずれのケースでも2010年から2011年に掛けて低所得者層の可処分所得が増加する一方、高所得者層の可処分所得が減少すると報告している。これは、...

20101216平成23年度税制改正大綱

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