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消費税についてもうちょっと詳しく

消費増税、本当に必要ですか？：日経ビジネスオンライン

消費税増税に向けて本格的に舵を切った野田政権。しかし増税論議は政局となって「増税ありき」で突き進み、国民に理解を求めるどころか、国民の疑問や懸念を置き去りにしているようにすら見える。消費税増税をめぐる様々な論争についてどうとらえたらよいのだろう。財務省出身で税制のエキスパートである森信茂樹・中央大学法科大学院教授と、国際的なビジネス経験が豊富な税理士である明石英司・中央大学大学院国際会計研究科特任...

首相 “将来は消費税率１０％超も”　NHKニュース

首相 “将来は消費税率１０％超も” 2月4日 23時20分 野田総理大臣は東京都内で開かれた「社会保障と税の一体改革」をテーマにしたシンポジウムに出席し、「年金制度の抜本改革などをやっていくなかで消費税を充てていくならば、増えていく可能性はある」と述べ、将来１０％を超える消費税が必要となる可能性もあるという認識を示しました。 この中で野田総理大臣は、「『負担なくして給付なし』の大原則に基づき、財政...

小沢元代表：消費増税法案「裁決で反対」…造反を明言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。 党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明...

日本共産党 消費税増税阻止闘争本部発足/「党の総力あげて阻止」

日本共産党中央委員会は１日、野田内閣が狙う消費税１０％への増税を阻止するため、市田忠義書記局長を本部長とする「消費税増税阻止闘争本部」を発足させ、党本部で初会合を開きました。 市田氏は、「消費税増税反対の大義を明らかにし、対案を示す論戦とともに、わが党と自覚的勢力が消費税増税反対の運動の先頭にたって奮闘しつつ、たたかいの輪を広げ、大きな波をつくることに本腰で取り組む」と闘争本部設置の目的をのべ、「...

欧州の消費増税　日本も学ぶべき財政再建の道 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

欧州の消費増税　日本も学ぶべき財政再建の道（2月2日付・読売社説） 欧州各国が、消費税の増税などで財政再建を急いでいる。債務・金融危機の封じ込めへ、避けられない道だろう。 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、財政規律を強化するＥＵ新条約の締結で合意した。独仏など２５か国が３月に署名し、来年１月の発効を目指す。 新条約は、各国に毎年の財政赤字を原則ゼロとする「財政均衡」を求め、憲法や法律への明記を義務づける...

国民だまし 許されない/年金制度試算非公表 市田氏が会見

日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、国会内で記者会見し、民主党がさらなる消費税引き上げが必要となる年金制度改革案の試算を公表しないと決めたことについて記者団に問われ、「論外だ。国民をだまし、ごまかすやり方は許されない」と批判しました。 市田氏は、試算を発表すれば年金の支給額が下がり、１０％に引き上げるという消費税増税がさらに膨らむことになると指摘。「一番の問題は社会保障財源を消費税増税に求める立...

日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）

昨日に引き続き、最近『日本大災害の教訓―複合危機とリスク管理』を出版した竹中平蔵氏へのインタビューをお送りする。 法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋　経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究...

【水内茂幸の夜の政論】民主津村氏宿舎で男鍋「反ポピュリズム再編だ」与謝野氏の遺産が民主救うか＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース

今回の夜の政論の会場は、なんと衆院赤坂議員宿舎！消費税増税の真相を探るため、与謝野馨元経済財政担当相と「社会保障と税の一体改革」の原案を作った津村啓介民主党衆院議員に声をかけたら、「独身自宅鍋大会」へのお誘いが。師匠の菅直人前首相が与謝野氏を一本釣りした狙いや党分裂の可能性、果ては過去の失恋話まで語り尽くしてもらった。　二重のオートロックをくぐり抜け、案内されたのは宿舎２０階の３ＬＤＫ。津村さんは...

消費税１０％でも、国債発行は増加…財務省試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

１５年１０月の消費税率１０％への引き上げが実現しても新規国債発行額は４５・４兆円となり、１２年度予算案の新規国債発行額４４・２兆円より増えてしまう。税収確保と一段の歳出削減が求められそうだ。 増税が実現した場合、１５年度は歳出が社会保障の充実などで１０１・４兆円に膨らむ。歳入は５６・０兆円となる見込みで、必要な新規国債発行額は４５・４兆円になる。 試算は１２年度一般会計予算案を基に、名目経済成長率...

穴だらけの納税者番号｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

自民党の年金制度の抜本改正を考える会で、内閣官房から、税と社会保障の番号制度についてヒアリングする。 残念ながら、この番号制度ではどうにもならない。 所得をきちんと捕捉した上で、社会保障の給付をやろうというのが狙いの一つのはずだが、この番号を入れても所得の把握ができないのだ。 なんといっても金融資産の把握が全く考慮されていない。 たとえば、金融資産。銀行の預金などの利子所得に関しては、番号の対象外...