はてなは何かを知ろうとしている
はてなは何を知ろうとしているのか？
下記に入力したキーワードについてはてなが知りたいことが
いま明らかになる！！！
はてなが最低賃金について
知ろうとしていることは
これだっ！！
最低賃金についてもうちょっと詳しく
- 生活保護提言型仕分けのインプリケーション: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
- 新聞等でも取り上げられている去る勤労感謝の日にわざわざぶつけた社会保障関係の提言型仕分けですが、その中でも、生活保護に係るものが、労働政策にも一定のインパクトを与えると思われますので、原資料にもとづいて見ておきましょう。 http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-23.html#B5-7 ここにいろいろ並んでいますが、そのうち、「B5-6 : 社会保障...
- 政策仕分け 生活保護切り捨て迫る/「医療機関・住む場所制限しろ」
- 政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせ...
- 最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき｜すくらむ
- すくらむ 国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ★つくろう！働きがいのある職場 なくそう！官製ワーキングプア ひろげよう！支えあいの輪 ★国家公務員一般労働組合（国公一般）は、国の機関や関連法人（独立行政法人や公益法人など）で働く仲間の労働組合です。職場に労働組合がなくても、正職員に限らず、非常勤職員、派遣職員など非正規職員...
- 9都道府県に拡大＝生活保護が上回る「逆転」―最低賃金 （時事通信） - Yahoo!ニュース
- 厚生労働省は13日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、9都道府県に拡大したとの調査結果を公表した。時給換算のかい離額は1〜31円。2010年度の最低賃金引き上げ後は5都道県に減少したが、生活保護費が上昇傾向にあるため、埼玉、京都、大阪、兵庫の4府県が加わった。 厚労省は13日、学者と労使代表が参加する中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）に調査結果を提示。生活保護費とのかい...
- Nabe Party 〜 再分配を重視する市民の会 労働組合と最低労働賃金 その２
- 前回の続きです。 日本では大企業ほど労働組合の組織率が高く、中小零細にはほとんど組合が存在しません。 規模が１０００人以上の企業は雇用者総数が１０９９万人いて、労働組合の組合員が５０８万人、つまり組織率は約４６％ほどになります。規模が１００～９９９人の企業になると、雇用者総数が１３５１万人、組合員が１９２万人で、組織率は約１４％まで落ちます。そして規模が９９人以下の企業は雇用者総数が２４２９万人、...
- 村野瀬玲奈の秘書課広報室 | 「デンマークの最低賃金は２千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき」 （『最低賃金で１か月暮らしてみました』（亜紀書房刊）から）
- 「すくらむ」さんが気に入った、『最低賃金で１か月暮らしてみました』（最低賃金を引き上げる会編、亜紀書房）の一節が私にも気に入りましたので、お持ち帰り。 『斎藤貴男氏の新著「消費税のカラクリ」を薦めながら、橘木俊詔氏と神野直彦氏にツッコミを入れてみた。』という記事で書いたように、この橘木俊詔・同志社大学経済学部教授の言ったことには一部賛成できないこともあったのだけど、ここで書かれていることはその通り...
- 主張/財界春闘方針/「社会的責任」への自覚がない
- 財界団体の日本経済団体連合会（日本経団連）が、今年の春闘方針になる「経営労働政策委員会（経労委)報告｣を発表しました。 長期にわたる経済危機の中でも大企業だけは利益を回復させ内部留保を増やす一方、労働者の年収は１２年間で６１万円も減るという異常な事態です。今年こそ大企業の利益や内部留保を還元させ、賃上げや雇用の改善が求められているのに、財界の方針は、賃上げでなく、まず企業の国際的な「競争力」の強化...
- 「ワンパッケージ」で賃上げ政策を/ＮＨＫ番組 志位委員長が提案 - しんぶん赤旗
- 日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」各党代表インタビューに出演し、国民の生活を立て直して深刻な日本経済の低迷を打破するために、政治の責任で「ワンパッケージ」の賃上げ政策を実行に移すことを提案しました。 志位氏は、日本経済の最大の問題は大企業の内部留保が２４４兆円に達して空前の「カネ余り」になる一方で、働く人の賃金（年収）が１２年間で６１万円も減り、家計・内需が低迷して経済成長...
- 政令市初 川崎市の公契約条例/賃金ルール確立へ一歩/粘り強い運動と党市議団の論戦実る - しんぶん赤旗
- 市発注の事業を受注した企業に、労働者へ一定額以上の賃金を支払うよう求める、公契約条例（市契約条例の一部を改正する条例）が川崎市で制定されました。政令市では、全国で初めてです。労働者の願いが実現しました。（神奈川・下元怜美） 「一人親方」も対象 条例が「公契約」の対象にしているのは、(1)予定価格１０００万円以上の業務委託契約のうち、清掃・警備・事務などの事業(2)予定価格６億円以上の工事請負契約―...
- 最賃増額は内需増やす/手厚い中小企業支援 早急に/参院予算委 大門議員が要求 - しんぶん赤旗
- 日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、「大企業にため込まれた巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ」と述べ、内需拡大のために、先進諸外国に比べても極めて低い日本の最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業への支援策を求めました。菅直人首相は、「内需主導経済に重要」「魅力的な提案」と答えました。 首相「魅力的な提案」 大門氏は、オランダ１２９６円など、欧米各国の最低賃金額...
