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中京都構想:愛知県知事と名古屋市長兼務も…大村知事検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

愛知県の大村秀章知事は１０日に記者会見し、県と名古屋市を一体化する「中京都構想」に絡み、知事と同市長の兼務を検討していることを明らかにした。河村たかし名古屋市長と協議を始めており、まとまれば知事と市長の兼務を禁止している公職選挙法の改正を国に求める方針だ。 大村知事は「都構想の実現には法改正や住民投票が必要で、かなり時間がかかる。知事と市長の兼務は公選法の改正だけでできる」と説明。「兼務が実現すれ...

朝日新聞デジタル：自衛隊派遣の特措法示唆　イラン情勢で長島補佐官 - 政治

印刷 関連トピックスイラン 　長島昭久首相補佐官は５日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した。そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した。都内のシンポジウムで語った。 　長島氏は「（中東）地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した。 　どのような自衛隊...

朝日新聞デジタル：国家公務員給与カット法案が成立　参院で可決 - 政治

印刷 関連トピックス参議院選挙 　参院本会議で２９日、国家公務員の給与を新年度から２年間、平均７．８％減らす法案が可決、成立した。削減される人件費約５８００億円は、東日本大震災の復興財源となる。２年間は人事院勧告（人勧）を実施のうえで、削減幅を上積みする。今年度については、平均０．２３％減らす人勧に従い、去年４月にさかのぼって削減する。 　国会議員の公設秘書の給与については、今年度分の人勧に沿って...

朝日新聞デジタル：橋下市長、君が代条例案を２８日に上程へ - 政治

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は２０日午後の市議会運営委員会で、２月議会に提出する君が代条例案について提案理由などを説明した。２８日の本会議で上程される。条例案は、市立小中高校の卒業式や入学式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立斉唱を義務づける。市の施設での日の丸掲揚も義務化する。 　大阪府議会で昨年６月、大阪維新の会が議員提案して成立させた条例と同様の内容。市町村立学校の教職...

朝日新聞社デジタル：市職員の選挙活動、記名調査　橋下市長方針 - 関西ニュース一般

大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 　職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質...

朝日新聞デジタル：石原知事、原発の住民投票条例「作るつもりない」 - 社会

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例会見で、市民グループが制定を求めている原発の是非を問う住民投票条例について、「作れるわけない。作るつもりもない」と述べ、知事として反対する考えを示した。 　市民グループは、条例制定を都知事に直接請求するための署名が必要数を上回ったとしている。石原知事は原発反対の動きについて「代案も出さずに言っている限り、センチメントの域を出な...

分限免職 職員条例案に一本化/大阪維新 「教員免職案」は削除

橋下徹大阪市長と松井一郎府知事は８日、府市統合本部会議を大阪市内で開きました。 このなかで、教育基本条例案で２年連続最低にランクされた教員は分限免職（解雇）の対象とした「維新の会」案の規定を削除する一方、職員基本条例案に職務命令違反を盛り込み、「君が代」起立斉唱命令に３回違反すると分限免職にすることを確認しました。東京都が「君が代」の起立斉唱の命令に従わない教職員を停職や減給にしたことは重すぎる処...

山田「離党は言いすぎだった」：マジキチ速報

山田「離党は言いすぎだった」 2011年11月12日 08:18 | コメント(26) | カテゴリ：政治/外交/内政/の話 | はてなブックマークに追加｜ Tweet ｜ 1：名無しさん＠涙目です。(岩手県)：2011/11/12(土) 07:02:37.66 ID:3qxh+zmd0 先週５日、東京・有楽町で慎重派議員らが派手に街頭集会を開いたが、その陰で山田氏らは、民主党の仲間とこんな相談を...

asahi.com（朝日新聞社）：谷垣氏、ＴＰＰ早期の決断反対　阻止へ国会決議も検討 - 政治

印刷 関連トピックスAPECＴＰＰ 　自民党の谷垣禎一総裁は５日、仙台市であった対話集会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「あと数日で（結論を）決めるのは反対だ」と述べ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に反対する考えを強調した。 　谷垣氏は「場合によれば国会でもきちっとやれという決議もしなければならない」とも述べ、早期の交渉参加に反対する国会決議を検討...

自前電子書籍化「自炊」業者、８割が事業縮小 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

作家、漫画家と大手出版社が、紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前で電子書籍化する「自炊」の代行業者に対し、著作権法違反の疑いがあるとして質問状を送ったところ、回答した業者の８割以上が事業を縮小する方針を示したことが３０日、わかった。 質問状を送付した９８社のうち４３社が回答。そのうち、差出人作家１２２人の作品についてスキャンを中止したり、事業を終了したりすると回答した業者が３７社にのぼった。...