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「会社法改正」はどこへ。懲りない経営者たちが抵抗する「社外取締役1人義務化」も雲散霧消? | 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 | 現代ビジネス [講談社]
法務大臣の諮問機関である法制審議会の会社法制部会が昨年12月に公表した「会社法改正案・中間試案」に対するパブリックコメントの提出期間が1月31日で終了した。試案では社外取締役1人の義務付けや、「監査・監督委員会設置会社」というまったく新しい形をの創設などが盛り込まれた。会社法に関係する各種団体などがこぞって意見書を提出。法制審は今後、その意見を踏まえて会社法改正案をまとめることになる。 試案には「...
ビジネス法務の部屋: 監査役は会計監査人の情報をどこまで入手できるのか?
会社法改正に関するネタでございますが、日本公認会計士協会、日本監査役協会とも、会社法改正中間試案に対する意見のなかで、監査役による会計監査人選任権、報酬決定権付与につき、賛成の意見を述べておられます。会計監査人の職務の独立性確保、監査役の権限強化ということで、両協会の意見としては妥当なものと思われます。また、これは昨今の企業不祥事で問題となっております「監査役と会計監査人の連係・協調」を推進するも...
ビジネス法務の部屋: 社外取締役と監査役の機能の違い(明確にできるか?)
本日(2月1日)、日本監査役協会から「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」がリリースされております(提出は1月31日とのこと)。監査役制度周辺に関するコメントが多いのは当然ですが、社外取締役制度の義務付けについては、有価証券報告書提出会社に限り、条件付きで賛成・・・・ということのようです。中間試案に対する監査役アンケートの集計結果でも、「社外取締役制度義務付け」については賛成と反対が拮抗...
イケてるベンチャーはデラウェア州に登記する? : 渡辺千賀の起業報告fromシリコンバレー : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「シリコンバレーでビジネスを成功させたい」という日本の方によく会うのですが、皆さんが2番目に悩む問題が「法人登記の場所」ではないかと思います。 (1番目に悩ましいのは「就労ビザ」です。それに関しては「ビザなし起業はただの不法移民」で書きました。) 「どこでもいいんじゃない?」 と思うかもしれませんが、あにはからんや。 とりあえずベンチャーにとって直近の課題は増資。シリコンバレーの投資家から資金を調...
東電 経営陣への賠償提訴を拒否 NHKニュース
東電 経営陣への賠償提訴を拒否 1月16日 18時9分 福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主たちが東京電力に、歴代の経営陣に5兆円余りの賠償を求める裁判を起こすよう求めたのに対し、「想定外の津波によるもので責任はない」という理由で拒否してきたことが分かりました。株主たちは近く株主代表訴訟を起こす方針です。 東京電力の個人株主42人は、福島第一原発の事故で会社が巨額の損失を受けたのは、社...
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)公表 - ■CFOのための最新情報■
2012年01月12日 06:00 カテゴリ財務会計 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)公表 Posted by takeda_cfo No Comments No Trackbacks 経団連は11日、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)を公表しました。 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂...
ビジネス法務の部屋: オリンパス社の責任追及訴訟と「なれ合い裁判」の防止
オリンパス社の取締役責任調査委員会が、新旧併せて20名ほど(十数名ほど?)の取締役の法的責任を認めた、との報道がされておりますが、年末のNHK報道(法人としてのオリンパスの刑事責任追及か?)と併せ考慮しますと、本当にオリンパス社の上場は維持されるのでしょうかね?たしかに債務超過ではありませんし、その影響度が計り知れないものとなるかもしれませんが、「組織ぐるみ」と評価されても仕方ないような状況になっ...
時事ドットコム:会計監査人の独立性強化へ=オリンパス問題受け検討−政府・民主
会計監査人の独立性強化へ=オリンパス問題受け検討−政府・民主 会計監査人の独立性強化へ=オリンパス問題受け検討−政府・民主 政府・民主党は29日、企業の財務書類をチェックする監査法人などの「会計監査人」の独立性を強化するため、会社法を改正する方向で検討に入った。オリンパスの巨額損失隠し問題を受け、企業の不正会計処理を防ぐには、監査人の立場の強化が不可欠と判断した。具体的には、現行法で企業の取締役会...
asahi.com(朝日新聞社):さらば「SANYO」 大阪・本社の看板撤去 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスパナソニック三洋電機本社ビルから撤去される看板=23日午前、大阪府守口市、小玉重隆撮影 三洋電機の本社ビル(大阪府守口市)にかかる「SANYO」のロゴ看板が23日、撤去された。業績悪化でパナソニックの傘下に入ってから丸2年。来春までに商品ブランドも統一され、三洋の歴史に事実上、幕を下ろす。 三洋電機は1947年の創業。本社の看板は、99年にビルを建て替えた際につけられた。大...
第7話「単なる“経理屋”には会計の本質を分かっていない人が多いのです」:日経ビジネスオンライン
前回までのあらすじ 団達也は恩師、宇佐見の友人だったイスタンブールのサーディを訪ね、語り合っていた。達也は、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)に参加したことについて、サーディに自分の意見をぶつけていた。 達也のMTCで働いていた細谷真理はリンダのもとで英語とビジネスの特訓を受けていた。金子順平はタイのソムチャイの工場へ行ったが、洪水の影響でマレーシアのタンの会社に行った。タンの実家では、沢口萌が...
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